FAQ
よくあるご質問
FAQ
よくあるご質問
Q
なぜ他の事務所より安い料金で税務調査対応できるのですか?
A
当事務所では、事務所の家賃を低額に抑え、従業員も雇用せず、固定費を徹底的に低く抑えています。
また、個人事業主などの所得税・消費税を専門に扱うことで、やるべき業務を絞り効率化することで料金を抑えています。
つまり、「質を落として安くしている」のではなく、「事務所の固定費削減 と 専門特化による効率化」で安さを実現しています。
これにより、「料金は安く、質は高く、シンプルに分かりやすく」を実現しています。
Q
本当に「コミコミ一律料金」なんですか? あとから追加料金がかかりませんか?
A
はい。当事務所の税務調査対応は、事前にご提示するコミコミ一律料金制です。
税務署との立ち合い、事前打ち合わせ、交渉、調査後のフォローまでを含めた料金なので、「当日になってオプション料金が追加された」、「修正申告書は別料金と言われた」ということはありません。なお、電車やバスなどの交通費については、実費相当額を別途ご負担いただきます。
Q
コミコミ一律料金にはどこまでのサービスが含まれますか?
A
税務調査対応の入口から出口までの対応が含まれています。
具体的には、
①調査前のヒアリング
②必要資料の整理・アドバイス
③税務署との日程調整
④税務調査当日の立ち合い、その後の税務署とのやりとり全て
⑤調査後の是認・修正申告の検討、税務署に対する主張・反論
⑥修正申告書等の作成
⑦今後の改善提案のご説明
までをパッケージで提供しています。
また、希望者については、納付相談の同席も行います。
さらに、ご要望があれば、有料ですが、金融機関の融資(資金繰り)のサポートもします。
Q
料金の支払い方法やタイミングはどうなっていますか?
A
銀行振込み又は現金払いです。原則として、契約後、1週間以内に一括支払いとしていますが、資金繰りなどの面から、分割してお支払いいただくことも可能としています(詳細はご相談ください)。
Q
個人事業主であれば、どんな業種・規模でも対応してもらえますか?
A
はい。個人事業主のほぼ全ての業種に対応可能です。
建設業、飲食業、フリーランス、ネットショップ、クラブ、キャバレー、夜職、士業、副業など、業種を問わず対応します。会社員や会社役員の方、アパート経営の大家さんなども対応しています、売上規模が小さい場合でも遠慮なくご相談ください。
なお、業種や規模で断ることはありませんが、当事務所にご協力いただけない方などは、お断りすることがあります。
Q
領収証や帳簿もないのですが、対応してもらえますか?
A
はい。対応可能です。他の税理士事務所で断られた場合でも遠慮なくご相談ください。
Q
遠方からの依頼やオンラインでの相談も可能ですか?
A
はい。オンライン(Zoom)での全国対応が可能です。
Q
税務調査の対応は、最初から最後まで同じ税理士が対応してくれますか?
A
はい。他の事務所のように担当が変わるということはありません。
Q
どのタイミングで相談すべきですか?
A
ベストなタイミングは、税務署からの連絡が来た時点ですぐご相談いただくことです。もちろん、「明日が税務調査なんですが…」という直前のご相談や、「事前の連絡もなく急に税務署が来たんですが…」という緊急のご相談にも、可能な限り対応いたしますので、迷ったら早めにご連絡ください。
Q
税務調査対応の依頼をすれば、多額の納税をしないようにできますか?
A
確実なお約束はできません。しかし、長年にわたって税務調査や裁判(訴訟)対応をしてきた実務経験から、税務署の一般的な調査官よりは知識も経験も主張力もあると自負しているため、追徴税額やペナルティを適正な範囲にとどめ、最大限のサポートを行います。
Q
税務調査が終わった後のフォローもありますか?
A
はい。調査で指摘されたポイントの再発防止策、帳簿・書類の整え方などを分かりやすくお伝えし、「次の税務調査が怖くない体制づくり」までサポートします。また、ご希望があれば、税務調査が終わった後の税務署への納付相談についても同行します。
さらに、資金繰りの面などから、金融機関からの融資を受けたいなどの場合には、事業計画書の作成などの融資サポートもいたします。
Q
創業・開業にお金が必要ですが、融資(資金繰り)サポートについて教えてください。
A
創業・開業に当たって融資を受けるには、事業計画書をしっかりと書けることが重要です。しかし、事業計画書を書いたことがある人は少なく、不安に思っている方もいると思います。なおみ税理士事務所では、税務・財務の視点と出版で培った文章力であなたの事業の売上根拠・資金繰り・返済計画を磨き上げ、あなたの事業の強みと熱意を乗せた事業計画書に仕上げます。金融機関の担当者との面談についても同行し、融資実行まで迷わない計画づくりを支援しますので、お気軽にご相談ください。なお、ご要望があまりにも多いことから、融資サポートについては、「創業・開業する方限定」で、個人事業主だけでなく法人も対象とすることにしました。

