問００３　Suicaなどの電子マネーに現金をチャージすると必要経費になると聞いたのですが、本当ですか。 答００３　チャージしただけでは必要経費になりません。 　個人事業主として所得税の確定申告をしていると、「必要経費にできるかどうか」が毎年の悩みどころです。 　特に電子マネーやスマホ決済が当たり前になってからは、現金より履歴が追える一方で、処理を間違えやすいポイントも増えました。 　今回は「電子マネーのチャージ」をテーマに、必要経費でつまずきやすい点と、確定申告での整理の仕方をまとめます。 電子マネーのチャージは「必要経費」になるの？ 　結論から言うと、電子マネーへのチャージそのものは、原則として必要経費になりません。理由はシンプルで、チャージは「支出」ではなく、単なる「お金の移動（資金の振替）」だからです。 　財布の現金を銀行口座に移したとしても「使った」とは言えないのと同様に、電子マネーに移しただけでは、まだ業務に使ったとは言い切れません。 　確定申告で必要経費に算入するためには、チャージした電子マネーで、業務に必要なモノやサービスを購入する

インターネット取引・暗号資産 　～「証拠が残りすぎる時代」の税務調査　～ 問002　インターネット取引って副業としてやっている人が多いイメージなのですが、 　　　そういう人に税務調査をやるんですか？ 答002　インターネット取引は税務調査に入られやすい傾向にあります。ちなみに、副業で 　　　あっても税務調査は行われます。ちなみに、インターネット取引の追徴税額は、 　　　３００万円を超えています。 　 いまや、事業も副業も販売も集客もオンラインが当たり前です。 　そして税務署側も、専門チーム等を通じ、インターネット取引に関する資料情報の収集・分析を進めています。 　国税庁が報道発表した事例でも、PC・スマホ内のやり取りや請求書データを端緒に収入を把握しています。 １　インターネット関連業種は税務調査が入りやすい傾向 　　近年の資料を見る限り、インターネット取引を行っている個人（ネット通販、 　アフィリエイター、コンテンツ配信など）に対しては、税務調査が入りやすい　　傾向にあるといえます。 　　これは、税制調査会においても、インターネット関連業種など

無申告（確定申告をしていないこと）は最短で“詰む” 　～　無申告者の追徴税額は、 　　所得税524万円、消費税296万円という現実　～ 問001　小規模な個人事業主は、確定申告をしなくてもバレないですよね？ 答001　バレていると思った方が良いです。最大７年間分を課税できるので、泳　　　　がされているだけかもしれません。 　　　　とにもかくにも、早めの申告をお勧めします。 　税務調査で最もリスクが高いのは、やはり無申告です。申告漏れと違い、「そもそも申告していない」ため、悪質性が疑われやすく、加算税も重くなります。 　国税庁の報道発表資料では、所得税の無申告（特別・一般の実地調査）の1件当たり追徴税額は524万円、消費税の無申告の1件当たり追徴税額296万円とされています。 　両方合計すると、820万円！。 　「申告していない」という一点で、金額が跳ね上がります。 　さらに、住民税、事業税、国民健康保険、延滞税を含めると1,000万円超となってもおかしくありません。 　税務調査があって「1,000万円を納めてください」。と言われるのは、恐怖以外の

所得税・消費税専門の税理士、通称「個人事業主の右腕」、吉田直実です。 　読者に役立つ税金・財務・金融等々に関することを発信していきます。