税務調査００２ インターネット取引・暗号資産

インターネット取引・暗号資産

　～「証拠が残りすぎる時代」の税務調査　～

問002　インターネット取引って副業としてやっている人が多いイメージなのですが、

　　　そういう人に税務調査をやるんですか？

答002　インターネット取引は税務調査に入られやすい傾向にあります。ちなみに、副業で

　　　あっても税務調査は行われます。ちなみに、インターネット取引の追徴税額は、

　　　３００万円を超えています。

　いまや、事業も副業も販売も集客もオンラインが当たり前です。

　そして税務署側も、専門チーム等を通じ、インターネット取引に関する資料情報の収集・分析を進めています。

　国税庁が報道発表した事例でも、PC・スマホ内のやり取りや請求書データを端緒に収入を把握しています。

１　インターネット関連業種は税務調査が入りやすい傾向

　　近年の資料を見る限り、インターネット取引を行っている個人（ネット通販、

　アフィリエイター、コンテンツ配信など）に対しては、税務調査が入りやすい　　傾向にあるといえます。

　　これは、税制調査会においても、インターネット関連業種などに対する所得　　の把握の適正化が議論されていることからも、当面は税務調査が入りやすい業

　種となるでしょう。

　　なお、１件当たりの追徴税額は305万円となっています。副業としてやって

　いる人もいると思いますが、「小遣い稼ぎ」ではなく、金額的には立派な事業と

　もいえるでしょう。

２　暗号資産は調査件数も追徴税額も増加

　　暗号資産（仮想通貨）等取引は、１件当たりの追徴税額は７４５万円となって

　います。 調査件数も対前年比で114％超となっており、重点的に調査を実施して

　いることがうかがえます。

　　と、いっても、暗号資産は相場に左右されること、20％の申告分離課税に

　なる税制改正が予定されていることなどから、おそらく来年の記者発表資料で

　は、調査件数などは減少するのではないかな、と勝手に考えています。暗号資産

　の代わりに、金・銀、FXやCFD関連の調査が多く行われると予想しています。

　　暗号資産でよくある間違いは、暗号資産を他の暗号資産に交換した時、収入と

　して申告していないことです。日本円に交換しなければ課税されないと思ってい

　る方もいますが、それは違います。

　　なにはともあれ、インターネット取引関連は、証拠がバッチリ残ります。

　　適正な申告をしましょう。

　　わからないことは、「なおみ税理士事務所」へ！

　★今日のひとこと★

　　インターネットってフィギュアスケートみたいですね。

　　どちらも「リンク」で飛ぶでしょう。　　

　　noteでも書いてます。　さあ、「リンク」で飛びましょう！

税務調査００２｜個人事業主の右腕　吉田直実（なおみ税理士事務所）